あらゆる機密メディアに記録された情報は、機器の廃棄やリース返却時には確実な消去・破壊が求められます。最近では、2019年神奈川県HDD転売・情報流出事件を受け、総務省から全国の自治体に対し、機密情報が確実に復元不能な状態になっていることを職員が立ち会うなどして確認するよう求める通知が出されています。
行政、自治体など各方面において、個人情報や機密情報の取り扱いは厳しくなり、データ消去、メディア消去の確実性が求められています。